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Supporting work-life balance

仕事と家庭の
両立支援の
取組みについて

仕事と家庭の
両立支援の
取り組み

株式会社マイスティアでは、仕事と家庭の両立支援の取組みとして、
従業員が子供を産み育てながら仕事を続けるために、法律を上回る会社独自の「子の看護休暇制度」を導入しています。

「子の看護休暇制度」の内容について

小学校就学前の子ども一人について、年間7日、子ども二人以上の場合は、年間10日まで看護休暇制度が利用できます。

制度の周知について

社内制度として就業規則に明文化する他、社内研修時や社内広報資料の掲示などで、積極的に制度の周知を行っています。

今後の両立支援制度について

「女性が真に働きやすい職場」、そして「男性も育児休業が取得しやすい企業」であるために

今後、社会の変化と自社の現状等を考慮し、『子の看護休暇制度』を中学校就学前の子供に拡充するなど、従業員が働きやすい環境を整えながら、さらなる両立支援制度の充実を図り、ワークライフバランスの実現に向けた取り組みを行っていくことにしています。

当社の両立支援制度の概要

育児のための両立支援制度

育児休業

原則1歳まで、育児のために休業できる制度

短時間勤務制度

所定労働時間を1日原則6時間に短縮できる制度(3歳まで)

所定外労働の免除

所定労働時間を超える残業が免除される制度

子の看護休暇

子どもの病気の看護などの為に仕事を休める制度

法定時間外労働の制限

法定時間を超える残業に一定の制限を設ける制度

深夜業の制限

深夜(午後10時から午前5時)の就労を制限する制度

転勤の配慮

育児期の従業員の転勤に一定の配慮を求める制度

介護のための両立支援制度

介護休業

93日まで、介護のために休業できる制度

短時間勤務制度等の措置

所定労働時間を超える残業が免除される制度

介護休暇

介護などの必要がある日について仕事を休める制度

法定時間外労働の制限

法定時間を超える残業に一定の制限を設ける制度

深夜業の制限

深夜(午後10時から午前5時)の就労を制限する制度

転勤の配慮

育児期の従業員の転勤に一定の配慮を求める制度

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく情報公表

                 

管理職(課長以上)に占める女性労働者の割合
9.9%(2023年10月)

                   

育児・介護休業法に基づく情報公表

                 
                   

男性の育児休業等の取得割合
4名/10名 40%(2022年4月~2023年3月)

 ※「育児休業等の取得割合」で算出
  男性労働者が育児休業等を取得した数 / 男性労働者の配偶者が出産した数

従業員に対する周知について

当社では従業員に対して、入社時、又は社内WEBサイト等で周知を行っています。