日本は移民政策を行っていないため、外国人の単純労働は原則禁止となっています。しかし昨今の人手不足（特に中小企業、小規模事業者）は生産力、敷いては国力低下に直結した深刻な問題です。

熊本県も例外ではない上に、震災復興中ということもあり、有効求人倍率は全国トップを推移しています。その深刻さから、昨年から熊本県下各地で多くの外国人採用に関連したセミナーが開催され益々関心が高まっている状況です。

熊本県内の企業も「技能実習生」を多く受け入れており（昨年6月現在約6,000人）、この実習生も更に増えていく見込みです。しかし、「技能実習」は、人づくりに寄与する「国際協力の推進」が目的であるため、労働力の需給調整の手段として行われてはならないと定められています。

一方、2019年4月に新設される「特定技能」は外国人労働者としての在留資格であるため、特定はされているものの、外国人を労働者として受け入れる事が実質解禁されることになります。

4月以降、特定技能の外国人労働者は全国で１年間で約34万人と予想されており、現在約127万人から一気に約27％増加します。

熊本県下の在留外国人は約14,000人、うち就労者計（技能実習含む）は約7,300人、仮に同じ比率で計算した場合、約2,000人の外国人労働者が増える事になります。ちなみに熊本県の留学生の総数が約1,250人なので、その総数を超える外国人がたった１年で増えるかもしれません。

「技能実習」、「特定技能」の何れも受け入れには、採用の計画と正しい手続きが必要となります。

弊社も地域課題の１つとしてとらえており、セミナーの企画、開催、外国人採用におけるご相談を賜わっておりますので、お気軽にお問い合わせください。